「再生医療における制度的枠組みに関する検討会」の第2回会合が開かれた（6月24日、東京都内）
厚生労働省の「再生医療における制度的枠組みに関する検討会」は6月24日、第2回会合を開き、歯科分野での再生医療の研究者、再生医療材料を提供する企業関係者、再生医療材料の提供を受けて臨床で使用する大学関係者らからヒアリングを行った。この中で、村上伸也氏(阪大大学院歯学研究科教授)は、歯科分野での再生医療研究の現状と、ヒト幹細胞など細胞の培養などを手掛ける調製機関(CPC)の意義について発表した。
村上氏は、歯科分野でのCPC活用の可能性を強調。具体的には、細胞移植を伴う歯周組織の再生療法や、歯科用インプラント治療に伴う骨造成術への応用などを挙げた。
小澤洋介委員(ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング社長)は、同社の自家培養表皮「ジェイス」の製造・品質管理体制について説明。再生医療製品の安全性を確保するため、販売にかかわるインフラ整備の重要性を指摘した。
梅澤和夫氏(東海大医学部専門診療学系救命救急医学講師)は、他施設から提供を受けた再生医療材料を臨床使用する場合の問題点をまとめ、移植手術後に重篤な副作用が生じた場合の補償や、組織細胞や再生組織の搬送の方法などを検討課題として挙げた。
8月に開く次の会合では、初会合で実施を決めたCPCの実態調査の結果を森尾友宏委員(東京医科歯科大大学院准教授・細胞治療センター長)が報告する予定だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090624-00000007-cbn-soci
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